【2025年最新】育休中は配偶者控除で節税できる！保育料も安くなる税扶養の活用法

育休中、「何もしなければ年間5万円以上損している」

可能性があるのをご存知ですか？

実は、育休中は所得が激減するため、

配偶者の税扶養に入ることで節税が可能です。

加えて、住民税が下がることで保育料まで下がるケースも！

育休、産休中の人は忘れずに申請してほしい

配偶者控除の制度を

詳しく書きました。

分かりやすくするために、

ママが育休をとっていて、

パパの育休に入るケースのお話をします。

税扶養とは

 

税扶養とは、税金上の扶養のことです。

配偶者を扶養家族として申告することによって

納税者の所得税と住民税を安くすることができます。

育休中に税扶養に入る条件

税扶養に入る条件は、

1年間のママの合計所得が65万円以下であること。

給与収入だけであれば、

年収123万円以下の人が対象になります。

また、年収201万円以内の方も

パパの所得税や住民税を安くできるので、

年収124万～201万のママも

対象であることを忘れないようにしてください。

育休産休中に支給される

出産手当金と育児休業給付金は、

年収には含まれないのです。

そのため、1月1日～12月31日の年収が

産前より少ないため、

税扶養に入れる可能性が高いです。

給与明細で収入を足し算して

年収を計算する場合は、

ボーナスを忘れないようにしましょう。

正確な収入が知りたい場合は、

会社に源泉徴収票を

発行してもらってください。

 

また、パパ側の条件もあります。

パパは所得1,000万以下でないと

税扶養に入ることができません。

配偶者（特別）控除の申告の仕方

年収123万円以下のママ

年収1万円以下の人は、

申告方法が２つあります。

1.年末調整で申告する

パパの会社に提出する

年末調整で配偶者控除の申告をしましょう。

ママの会社に申告する必要はありません。

2．人事部に申告する

産休育休開始時点で、

今年の年収が123万円以下と

判明している場合は、

人事部に税扶養に入ることを申告しましょう。

年末調整を待たずに

税扶養に入ることで

家族手当の対象となるかもしれません。

年収124万円～年収201万円のママ

1．年末調整で申告する

パパの会社に提出する

年末調整で配偶者特別控除の申告をしましょう。

ママの会社に申告する必要はありません。

配偶者控除も、配偶者特別控除も

確定申告で申告することもできます。

パパの源泉徴収票、ママの源泉徴収票があれば、

申告自体は簡単です。

▽確定申告の配偶者（特別）控除のやり方を写真付きでまとめています。

税扶養でどのくらい税金と保育料が安くなるか検証

配偶者控除の場合、

どれだけ安くなるのか

表にしました。

下記は、配偶者控除による節税額を世帯主（夫）の所得別にまとめた表です。

パパの所得	所得税の節税額	住民税の節税額	合計節税額
1,949,000円まで	19,000円	33,000円	52,000円
3,299,000円まで	38,000円	33,000円	71,000円
6,949,000円まで	76,000円	33,000円	109,000円
8,999,000円まで	87,400円	33,000円	120,400円

育休中の税扶養の注意点

育休産休中に入れるのは、税法上の扶養です。

社会保険の扶養とは種類が違いますので、

間違えないようにしてください。

もし、パパの会社から健康保険証が

送られてきたら、

間違えて手続きがされています。

間違えている場合は、

人事部に相談して

社会保険の扶養は取り消ししてもらいましょう。

▽どうして社保扶養はダメなのか？や間違って入ったときの対処法はこちら

育休中の税扶養まとめ

育休中のママは、

配偶者控除や配偶者特別控除を使うことで、

パパの所得税・住民税が安くなる可能性が

あります。

• 年収123万円以下なら「配偶者控除」

• 年収1〜201万円でも「配偶者特別控除」

どちらも年末調整や確定申告で

申請が必要なので、

忘れずに対応しましょう。

さらに、住民税が下がることで、

保育料まで安くなるケースもあります。